障害年金を申請する前に要確認!年金を受け取れる資格があるのか?

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障害年金の主な受給要件

初診日(初めて医師の診察を受けた日)に国民年金か厚生年金に加入している

サラリーマン、公務員であれば厚生年金、自営業や主婦であれば国民年金に通常加入しています。初診時の年齢、加入している公的年金によってもらう障害年金の種類や金額が変わります。

初診日までに一定以上保険料を払っている

病気やけがになった前日の時点で3分の2以上の期間、公的年金を納めている必要があります。傷病のために保険料の納付が免除された期間を除いて、未納期間が3分の1を超えてしまうと、障害年金は請求できません。ただし救済措置として、初診日の前々月から遡って1年間に未納がない場合は請求できるようになっています。

障害の程度が条件を満たしている

すべての障害が、障害年金の対象というわけではありません。 病気やケガによって、国が定めた基準以上の重い障害が残ってしまった場合に障害年金の対象となります。国民年金(障害基礎年金)なら障害等級2級以上、厚生年金(障害厚生年金)なら障害等級3級以上となります。

20歳以上65歳未満である(初診日当時)

対象となる傷病を初めて医療機関で受診した日(初診日)が65歳以前であることが必要がです。

20歳未満でも先天性の障害と20歳前に障害を発症した方

受給には、公的年金への加入が大前提ですが、働いて年金を払い始めるよりも前に障害になってしまった場合は、成人しても障害のせいで働けず保険料を納めることができないこともあります。そのような方へは障害年金の受給が認められています。

また、20歳未満のサラリーマンの方は厚生年金に加入している場合は普通に障害厚生年金を受給できます。

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年金事務所で受け取る書類

障害裁定給付請求書

初診日の時点で国民年金に加入していた方は「障害基礎年金請求用」をもらいます。
初診日の時点で厚生年金に加入していた方は「障害基礎年金・障害厚生年金請求用」をもらいます。 

請求書

傷病別に8種類の用紙に分かれていますので、「傷病名」を言って、該当する用紙をもらいます。

受診状況等証明書

受診した医療機関が複数ある場合に、最初に受診した医療機関での初診日を証明するための書類です。

病歴・就労状況等証明書

傷病発症日から障害年金請求日までの治療経過や症状、障害による日常生活や労働への支障状況などを記述するための書類です。

本人が用意するもの

・戸籍謄本 ・年金手帳や被保険者証 ・預金通帳 ・印鑑

医師による診断書・病歴就労状況等証明書

医師による診断書等が必要です。

また、会社員・公務員の方は障害厚生年金となりますので、以下の書類が必要となります。

・1 3ヶ月以内に発行された家族全員の住民票

・2 配偶者の所得証明書と年金手帳、被保険者証※配偶者が既に年金受給している場合は年金証書

・3 高校生の子どもがいる場合は学生証

・4 20歳未満の障害者の子どもがいる場合は診断書

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