死亡、ケガ、病気、要介護の場合の国の保険・年金などの公的保障は

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死亡した時、ケガをした時、働けなくなった時、病気やケガをした時、要介護状態になった時には公的補償ではどのようなものがあるのかをみてみましょう。

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死亡したときにもらえるのは遺族年金

生命保険に加入する前に遺族年金がいくらもらえるのかを把握する必要があります。

自営業者なら遺族基礎年金となり、18歳未満の子ども1人いると仮定して年額約123万円となります。

会社員なら遺族厚生年金が加わるため、年額約180万円となります。

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働けなくなった時には傷病手当金

連続で3日以上欠勤すると4日目から支払われるのが傷病手当金。入院中のみならず自宅療養中も支払われます。

標準報酬月額という1ヶ月の報酬を30で割った額である標準報酬日額の3分の2が受け取れる。月額30万円なら日額は1万円となり、傷病手当金は6667円となります。

病気やケガをした場合は高額療養費

1ヶ月の医療費には上限があります。大体、月に8万か9万円くらいです。

ちなみにこの額は後から戻って来ることになります。

要介護状態になった時は介護保険

対象となる人

・39歳以下…対象外

・40〜64歳…廊下に伴う特定の疾病による要介護状態(1割負担)

 事故でもダメです。

・65歳…原則1割負担

無条件で介護保険を使えるのは65歳以上だけということになります。

まとめ

公的保障を、公的保険でもカバーできない場合や公的保険では不足している、日常生活が維持できない場合に民間の保険を考えるのが王道です。

ですから、この一覧表は保険をかんげる基本の基本となるわけです。じっくりとご覧いただき、基本を押さえてから民間保険を検討していくことをオススメします。

保険屋さんは最大限の保障内容を勧めてきます。その分、保険料は高くなります。その補償が本当に必要なのかを吟味する必要は十分にあります。自営業や会社員でも加入内容は違いますし、会社員でも福利厚生で補償内容が違います。ぜひ、参考にしてください。

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